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景気が悪くなるとわかっているのに消費増税。頭大丈夫ですか?

投稿日:2018年9月11日 更新日:

どうも、MOTOYAです。

今、自民党では総裁選が行われています。

先日も見たように、
安倍氏も石破氏も、
経済を重視する姿勢を見せています。

それはいいのですが、
具体的に目の前に迫りつつある、
10%への消費増税をどう考えたらいいのでしょうか。

本当に予定通り、来年10月に上げてしまうのか。

それとも、再々延期するのか。

実は再々延期するのではないかという声があるようです。

一部シンクタンクから再々延期を疑う声

平成31年度予算の各省からの概算要求が8月31日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年10月の消費税率10%引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から10%引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

産経ニュース 2018年9月11日 『いまだ残る消費税率10%の「再々延期説」 先送りで憲法改正の後押し狙う?』

財務省は、消費増税を前提に、予算編成を始めたようですね。

そんな中、一部シンクタンクから、
消費増税は再々延期されるのではないか、
という声が漏れているようです。

野村証券が8月16日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が32年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼(ひっ)迫(ぱく)が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。
 30年4~6月期国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての主要シンクタンク12社の経済見通しを見ても、31年度は増税の影響が大きく、実質GDP成長率が0・7~1・0%と伸び悩む。野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

前出産経ニュース

グローバル景気が徐々に減速すること、
人手不足はあるものの、賃上げが加速していないこと、
日銀が金融緩和を修正しており、財政への依存が増えそうなこと。

こういうことを理由に、消費増税は再々延期されるのではないか、と考えているようです。

また、GDPの経済見通しについても、31年度、つまり、増税が行われる年については、増税の影響があるとしています。

財務省も、消費増税すると景気が悪くなることはわかっているわけです。

そうでないなら、なぜ、消費増税を前提に大型景気対策を行うつもりなのか、つじつまがありません。

麻生財務大臣が言うように、
増税しても大丈夫だ!と胸張って言えるなら、
大型景気対策なんていらないはずでは?

正気の沙汰ではないですね。

もし延期されるならそろそろ宣言があるか?

とはいえ、安倍総理は、これまで2回も10%への消費増税を延期してきました。

もう一度、延期されることはないのでしょうか。
あるいは、延期されるとしたら、
いつごろその宣言がなされるのでしょうか。

安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、26年4月の消費税率8%引き上げ時は25年10月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏~秋ということになる。来年10月の10%引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

前出産経ニュース
 

過去の事例を考えると、
仮に再々延期する場合、
もうそろそろ発表されてもおかしくないのではないか、
と言います。

政府は、10%への引き上げについて、
本来は27年10月に予定されていましたが、
26年の11月に、29年4月に延期を表明。
さらに、28年6月に、31年10月へ再延期。

わかりにくいですが、
要は、増税予定のおおむね1年前に、延期を宣言しています。

次が31年10月ですから、
仮に再々延期するなら、30年10月前後、
ちょうどこれからの時期、
宣言がでてもおかしくないわけです。

憲法改正のための消費増税再々延期論

ところで、安倍総理としては、
憲法改正を成し遂げたいと思っているはずです。

総裁選の演説会でもそのフシは読み取れます。

とはいえ、財務省が認めているように、
消費増税を行えば、景気は悪化します。

そうなれば、世論の支持を失ってしまいます。

ならば、ということで、
いっそのこと消費増税を延期して支持を集め、
憲法改正に突っ走ってしまおう、という意見があるようです。

首相周辺は「10%引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。10%引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

前出産経ニュース

結局、消費増税すれば景気が悪くなることはみんなわかっているわけです。

もう一度言おう。頭大丈夫ですか?

わかっていて、
消費増税をやめられない。

あえて言いますが、頭大丈夫でしょうか。

ちょうど自民党総裁選をやっていますが、
総理候補でもある自民党の総裁選の候補者、
つまり、安倍氏、石破氏。

どちらからも、
景気を良くするために消費増税をやめよう、
と言い出さないことです。

国民にとっては、これほど究極の選択を迫られるほど悲しい事態はないと思います。

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