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創価学会・公明党が支えるアベ政権。安倍一強の実態とは

投稿日:2018年9月17日 更新日:


どうも、MOTOYAです。

よくよく考えると、平成30年もあと3ヶ月と半月ないんですよね。

来年は、あとでも述べますが、イベントが満載です。

ただ、楽しいことになるかどうかは、わかりません。

政治では、一寸先は闇ですから。

今回は、倉山満先生が本日、月刊SPA!に掲載した「創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てない<倉山満>」を参考に考えていきたいと思います。

譲位、消費増税、統一地方選挙、そして参議院選挙

まず冒頭、来年の参院選敗北が総辞職につながりかねないことに警鐘を鳴らします。

刻一刻と、来年10月1日の10%消費増税から始まる破滅が忍び寄っている。

 しかし、来年は選挙の年だ。7月は参議院選挙、4月は統一地方選挙がある。特に重要なのが参議院選挙で、平成に入り10度の選挙で与党が7回も敗北している。そのうち、小泉純一郎内閣を除く6度が内閣総辞職につながっている。与党が勝ったのは、小泉旋風とアベノミクスで2連勝した、合計3回のみだ。

 ’55年以来、2度の例外を除いて、衆議院選挙で勝利した自民党総裁が総理大臣となっていた。言ってしまえば、衆議院選挙は自民党が勝つに決まっているのだ。一方、総理大臣が退陣する最も多い理由は、参議院選挙敗北なのだ。普通の総理大臣なら身構えるところだ。

倉山満 2018年9月17日 「創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てない<倉山満>」『日刊SPA!』

何の偶然なのか、新帝即位の礼と消費増税が同じ10月です。

加えて、いつやるのか明確ではありませんが、安倍総理は憲法改正にも着手すると言っています。

消費増税をしながら、憲法改正にも着手しながら、統一地方選挙と参院選を戦おうってつもりなのでしょうか。

消費増税は確実に景気を悪くします。
景気が悪くなれば、支持率が下がり、選挙で負けることにつながります。

さらに、憲法改正ということになると、野党・マスコミを中心に大反対の声をあげるでしょう。

モリカケは、結果的には致命傷にはなりませんでしたが、野党とマスコミが必死に攻撃したことで、支持率は下がりました。

モリカケの真実がどうあれ、あれだけのキャンペーンをはられてしまうと、無傷では済まないわけです。

こんなので選挙に勝てるビジョンが見えません。

参院選で負けても、衆院をおさえていれば大丈夫?

そうなのでしょうか。

ねじれ国会の恐怖

ちょっと前、ねじれ国会という言葉がマスコミを賑わしました。

くしくも、第一次安倍内閣のときです。

ねじれ国会とは、衆参で多数派が異なる状態を言います。

当時は、衆院は自民党、参院は民主党が第一党でした。

総理大臣の指名や予算案は、衆院だけでもなんとかなります。

法律案も、最悪衆院で3分の2による再可決をすればなんとかなる。

とはいえ、現状の予算は、特例公債法案を抱き合わせることが常態化していることから、特例公債法案が通らなければ、事実上、予算が成立しません。

特例公債法案は法律案、つまり、原則衆参両方で可決する必要があります。

いちいち3分の2で再可決、というのは、国政が不安定化するだけです。

そのたびに政局が起こるわけですから、国民からすればたまったものではありません。

また、忘れてはいけないのが、日銀人事。

あとでも述べますが、安倍政権を支えているものの1つは日銀です。日銀がお金を刷って景気を良くするから、支持されるのです。

そして日本銀行の人事は、国会同意人事です。

しかも、衆参は対等です。

衆院の3分の2で再可決、なんてできません。

そのために、日銀総裁が決まらず、あろうことか、白川正明氏を総裁にするという悪夢が起きてしまいました。

まぁ日銀法を3分の2で再可決して改正する、という方法はありますが。

とにかく、たかが参議院とあなどってはいけないのです。

参院選で敗北すれば、予算が通らない。

日銀人事も思い通りにならない。

国政が不安定化する。

総辞職につながりかねない。

そのメカニズムをおさえる必要があります。

創価学会・公明党が支える砂上の楼閣

要は参院選で勝てば良いわけです。

野党がグズグズだから、大丈夫だ。

そう思っていないでしょうか。

倉山満先生によると、安倍一強といえど、それは砂上の楼閣に過ぎないと言います。

ちょうど今、沖縄で知事選が行われています。

そこにからめつつ、こう指摘します。

 では、沖縄でどれくらい保守が少数派か。過去2回の県知事選挙で、公明党・創価学会がついたときは勝ち、応援してくれないと野党に負ける。自民党が、その程度である。政権与党でありながら公明党・創価学会がいなければ何もできない。こうした状況に、普通の人はますます政治に関心を持たなくなる。

 日本全体と同じだ。だから沖縄は日本全体の縮図なのだ。

前出

要は、創価学会・公明党が味方になったときは自民党が勝つ。そうでない場合は、野党が勝つ。

シンプルだが、とてもおそろしい光景でもあります。

悲しいかな、沖縄だけではありません。

つい1年前の都議会議員選挙を思い出してみましょう。

今では信じられないが、小池百合子東京都知事が飛ぶ鳥を落とす勢いで、都議会議員選挙で自民党は完敗した。1人区は島嶼部以外で全敗。2人区の檜原村ですら落とした。言っては悪いが、檜原村は電車も通っていない、とても東京とは思えない超田舎だ。そんな選挙区でも、自民党は創価学会・公明党の助けなしでは勝てない。

前出

沖縄だけはちょっと特殊で、日本本土は大丈夫、というわけではないようです。

まさに、日本の縮図、沖縄。

反安倍界隈からすれば、未だに安倍政権が続いていることが憎くて憎くて仕方がないかもしれませんが、安倍一強の実態はこんな感じです。

勝利の方程式を壊してはダメ

じゃあ安倍総理は勝利のために何もしてこなかったのかというと、そうではありません。

倉山満先生によると、安倍政権には、勝利の方程式があります。

安倍政権には、勝利の方程式がある。すなわち、「日銀が金融緩和をする→株価が上がる→支持率が上がる→選挙に勝てる→誰も引きずりおろせない」である。「株価連動政権」と呼ばれるゆえんである。

倉山満 2018年8月1日 「「55年体制の劣化コピー」安倍政権が倒れない七つの理由」『iRONNA』

要は、景気を良くするから、国民は支持する、ということです。

じゃあこの勝利の方程式が壊れたら?

例えば、消費増税はどうでしょう。

株価が上がるのでしょうか。
景気が良くなるのでしょうか。

勝利の方程式が壊れたそのとき、安倍政権は無事では済まないでしょう。

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