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自民党総裁選演説会。安倍・石破両氏は経済を重視していると言うが、それを言うなら10%への消費増税は中止したら如何?

投稿日:2018年9月10日 更新日:

どうも、MOTOYAです。

先日、自民党総裁選が告示されましたが、
それに引き続き、
候補者による演説会が催された模様です。

今回の総裁選には
安倍晋三氏と石破茂氏の2名が立候補しています。

演説会では、各々20分ずつの時間が割り振られています。

どう使うかも見ものです。

ざっくり見ていきましょう。

安倍氏、アベノミクスの成果を強調

では、まず安倍氏から。

全体を通してみた限り、
経済に関する言及が多いように感じます。

例えば、こんな具合。

あのときの使命とはなんだったか。それは政権を奪還し、誰にも働く場所があるまっとうな経済を取り戻し、復興を加速し、そして外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことでありました。6年前、行き過ぎた円高の中、企業はどんどん海外へ出て行った。中小企業、小規模事業者はついていけないから工場や店を閉めるしかなかったんです。連鎖倒産という言葉が日本全体を覆っていました。日本は人口が減少していくんだから、もう成長なんかできない。いや、もう成長なんかしなくたっていい。こんな議論すらありました。この諦めという大きな壁が日本に立ちはだかっていたんです。
 しかし私たちは決して諦めなかった。一致結束して、この壁に挑んだんです。生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は12.2%成長した。そして雇用は250万人増え、正規雇用も78万人増えました。とうとう、正規雇用の有効求人倍率が1倍を超え、過去最高です。政権交代前は2人の求職者に対して1人分の正規の雇用しかなかった。それが今、皆さん、正社員になりたいという1人の求職者に対して1人分以上の正規雇用があるというまっとうな経済を、皆さん、私たちは取り戻すことができました。

THE PAGE 2018年9月10日 『自民総裁選 所見演説と共同会見(全文1)いよいよ憲法改正に取り組むとき』

6年前に、政権を奪還したときの使命を振り返っています。

アベノミクス、という言葉が象徴するように、
第二次安倍内閣が成立した根拠は、
景気回復、デフレ不況脱却だったはずです。

その成果について語っています。

よくある批判についても、こう答えています。

安倍政権で格差が広がっている、ずっと野党はこう批判をしてきました。実際はどうだったか。政権交代後、国、地方合わせて税収は24兆円増えた。この果実を、未来を担う子供たちの教育や、そして子育て世代へ振り向けました。8割台だった生活保護世帯の子供たちの大学進学率は初めて9割を超え、直近で93%になりました。1人親家庭における子供たちの大学進学率は24%から42%へと上昇した。そして子供の相対的貧困率、景気が低迷する中、1999年、統計開始以来、ずっと一定して悪化上昇してきました。政権交代後、初めてそれが減少に転じ、大幅に改善しました。しかし今でも格差はあります。この格差に光を当てていくことは、私たち政治家にとって大切な使命であります。これからもしっかりと取り組んでまいります。

同上

増収という果実。
子供の相対的貧困率の改善。
今も残る、格差への対処。

このあたりに数字を挙げながら主張しています。

また、演説の最後は憲法改正についても触れられています。

とはいえ、経済に触れた長さよりは短めになっています。

何を重視しているかは一目瞭然だと思います。

石破氏も経済を重視する姿勢。具体的には地方創生

さて、変わりまして、石破氏です。

実は石破氏もはじめに言及したのは経済です。

私がやりたいのは経済の再生であります。その核は地方創生であります。国民1人1人の所得を上げていかなければなりません。上げなければいけないのは国民1人1人の所得なのであります。日本の雇用の8割をローカル経済が支えております。日本経済の7割はローカル経済が支えております。これから先、日本はどうなる。今2018年。22年後の2040年。人口は2000万人減るのです。たった22年で。高齢化はピークに達するのです。その年には全国の自治体の半分において、若い女性の方々の数、半分に減っていくのです。2100年、日本の人口は1391万人になるといわれ、200年後には423万人になるといわれている。これをどうするの、ということです。人口がどんどん減っていく。2100年には、訂正します。5200万人。200年後には1391万人。この社会をわれわれはなんとしても乗りきっていかなければなりません。これがわれわれが抱える最大の国難だと、私はそのように思っております。

THE PAGE 2018年9月10日 『自民総裁選 所見演説と共同会見(全文2)国外に出れば軍隊、それでいいのか』

経済の再生。
核となるのは地方だと宣言しています。

 地方に雇用と所得を取り戻していかなければなりません。確かに大胆な金融緩和、円は安くなりました。金利は下がりました。大企業は空前の収益を上げるに至りました。素晴らしいことです。有効求人倍率は全ての都道府県において1を超えました。素晴らしいことであります。それでは働く人たちの所得は上がったのだろうか。なぜ43年ぶりに企業の稼ぎ方、働く人に回る労働分配率、43年ぶりに最低の水準になってしまったのだろう。なぜ可処分所得は下がり続けているのか。これが私は最大の問題だと思っています。企業が収益を上げ、そのことと、1人1人の所得が、それは別の問題なのであります。地方に、中小企業に、農林水産業に、その伸びしろは一番多くあると私は思っております。地方、農林水産業、サービス業、そこにおける伸びしろを最大限、伸ばしていかなければなりません。それが地方創生だと私は思っております。

同上

アベノミクスの1本目の矢、
金融緩和について、
全否定はしないまでも、
問題点が残っていることを指摘しています。

そして、それを改善するには、
地方、中小企業などに伸びしろがある、
そうおっしゃるわけです。

ちなみに、やり方についてはこう述べています。

伸びしろがある、そういうものを最大限に伸ばしていくというのはどういうことである? 自ら考え、自ら行う。日本全国は1718の市町村がございます。北海道だけでも179の市町村がございます。そこをどうするのか、それはその地域で考える以外にはありません。東京の霞ケ関に、そのようなことが分かるわけはない。自ら考え、自ら行う。それによって素晴らしい地域をつくりだしたところ、全国に数多くあります。これを全国に広げていくために、政府として全力を集中をいたします。そのための司令塔の機能をつくっていかねばなりません。ばらばら、いろいろな会議がある。それを一元化し、司令塔として機能させます。

同上

地方創生の司令塔なるものを作るとのことです。

どちらも景気・経済を重視している。じゃあ具体的にどうする?

経済政策を軸に考えたとき、
景気を良くする必要があるよね!
という点では、安倍氏も石破氏も同じでした。

あとは、具体的にどうするかだと思います。

安倍氏の場合は、
基本的にはアベノミクスを継続する、
ということになるでしょう。

成果をあれだけ強調しているわけですから。

石破氏の場合は、
地方を良くする、ということを考えつつ、
司令塔を作る、と主張しています。

どうでしょう。

仮に自分が自民党総裁選に投票できるなら、
どちらかに入れたいって思いましたかね。

正直、
どちらもパッとしないんですよね。

安倍氏は
これまでも成果を出してきたから、
基本的にはこれを続けるよ!
と言っているにすぎません。

石破氏は
地方創生の司令塔を作る、とは言いますが、
作った仕組みで何をするのか、という具体的な中身にまでは踏み込めているとは思えません。

消費税、10%にしてしまうん?

たぶん、経済について、
国民のみなさんが気にしている直近のイベントといえば、
消費増税ではないでしょうか。

確実に2%も給料が減るようなものですからね。

確かに、
医療年金が気になる、
といっても、
じゃあ今から2%給料カットね、
と言われて
それでいいよ、
と納得する人はいるのでしょうか。

どうしても増税、
というなら、
国民の懐が自然発火しそうなぐらい
温まってからでも遅くないのではないでしょうか。

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