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安倍総理、ついに改憲案提出を宣言。これで拉致被害者を取り返せるのか?

投稿日:2018年8月13日 更新日:

どうも、MOTOYAです。

先日石破氏が自民党総裁選に名乗りを上げました。

少しずつ選挙モードに入りつつある昨今、ついに憲法改正についての狼煙が上がりました。

安倍総理、改憲案の提出スケジュールを宣言

安倍晋三首相は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べた。秋に予定される臨時国会での提出を明言したのは初めて。首相は、9月の党総裁選をきっかけに、党員間での憲法改正議論の深まりに期待した上で「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかなければならない」と強調した。

産経新聞 2018年8月13日 『安倍晋三首相 憲法改正案「次の国会提出へとりまとめ加速すべき」』

思えば、自由民主党の党是、存在理由とは何だったのでしょうか。

自主憲法制定、自主防衛だったはずです。

その意味では、憲法改正をやり遂げようというのは、
まぁごもっとも、ということになります。

反対はしないが、今とどう違う?

ところで、この改正、
自衛隊を合憲とする条文を書き込もう、
という趣旨のようです。

それって今とどう違うのでしょうか?

政府は、理屈をこねくりまわして、自衛隊は合憲だとしているわけです。

ならば、憲法に自衛隊は合憲です、
と書いたところで実体は何も変わらないわけです。

確かに、自衛隊が違憲である可能性を打ち消す、
という効果を狙っているという見方もあるでしょう。

とはいえ、よく考えてみてください。

憲法を一文字でもいじれば戦争になる、という人達がいるわけです。

自衛隊は合憲だと憲法に書き込んだところで、彼らは文句を言い続けます。

だったら、現状と何も変わらないわけです。

しかも、憲法を変えるとなると、莫大な政治的リソースを投入する必要があります。

場合によっては、政権が吹き飛ぶ可能性すらあるわけです。

そのときの国民生活に責任が持てるのでしょうか。

拉致被害者を取り返せるのか?

こんなことを言っていたら、
僕がまるで護憲派のように聞こえるでしょう。

何度でも言いますが、自衛隊を合憲とする条文を書き加えること、
それ自体、反対はしません。

ただ、現状と何も変わらない、しかも憲法改正のために政権が吹き飛ぶリスクを抱えてまでやる必要があるのかどうか、と疑問を持っているわけです。

もっと言えば、
その憲法改正をやれば、拉致被害者を取り返せるのでしょうか

憲法を改正して、拉致被害者を取り返すプランがあるのでしょうか。

自衛隊って何のためにあるのでしょうか。

ものすごいエネルギーを使って憲法改正したけれど、
拉致被害者1人取り返せないって何の意味があるんでしょうね。

それは本当に、自主憲法であり、自主防衛なのでしょうか。

ちなみに小泉純一郎元総理は、憲法を変えずに、
一部とはいえ、拉致被害者を取り返しました。

その歴史を鑑みるべきだと思うのですが。

富国強兵、強兵の前にまず富国

じゃあ何をしろと言うんだ!と思うでしょう。

簡単です。

景気回復です。

憲法改正をしなくてもできることを全部やるべきです。

その第一段階が景気回復です。

景気が悪いと、戦費も調達できません。

いざ北朝鮮に特殊部隊を送り込むぞ!といっても、
特殊部隊を訓練させるための費用がないとか、
銃弾が買えない、というのでは意味がありません。

また、
大学生が就職に困り、
家族を支えるサラリーマンたちがリストラに怯え、
お年寄りも年金制度がいつまで持つか不安で仕方ない、
そんな状態では、世論が味方になりません。

そのスキを、北朝鮮は巧みについてくるでしょう。

まずは景気回復。

明治の治世にもこう言われていました。

富国強兵。

強兵の前に、まず富国なのだと。

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