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軽減税率で政府と出版団体が対立?そもそも消費増税しなきゃいいじゃない

投稿日:2018年8月19日 更新日:

どうも、MOTOYAです。

来年10月に消費税が10%になるのかどうかでヒヤヒヤしている僕です。

そんな中、消費増税に伴う負担を少しでも和らげようと
軽減税率の議論がなされているようです。

有害図書の基準をめぐる対立

8%から10%への消費税率引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが17日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。
産経新聞 2018年8月19日 『出版団体、政府と軽減税率で対立 「有害図書以外適用を」』

例えば経済に関する本で、ウソが書かれていたら有害なんじゃないでしょうか。

内容を検閲するということになるのでしょうか。

民間団体と財務省との間で有害図書の基準をめぐって争っているようですが、
結局のところ、
有害図書とそうでない図書という区別を用いることは、
何を以って有害とするかで揉めるだけだと思います。

そもそも消費増税をやめればいいじゃない

そもそも論になりますが、消費増税って必要なのでしょうか。

今、増税をするだけの余裕がみなさんのふところにあるのでしょうか。

消費税を8%に増税したとき、消費はガタ落ちしました。

裏を返せば、店の売上が減るわけですから、
めぐりめぐって店で働いている人の給料が減りかねません。

そして今、どうでしょう。

確かに雇用は改善しました。

失業していた人や、これから大学などを卒業して就職しようという人には朗報です。

とはいえ、まだ完全なデフレ脱却は果たせていません。

物価も、統計によっては0%近傍に迫っているものもあります。

その状態で、増税をすることが本当に正しいのか。

軽減税率という考え方自体、
消費増税をすると景気が悪くなることを認めているようなものです。

今一度考え直すべきではないでしょうか。

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