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カバノー・米最高裁判事誕生がトランプ大統領再選につながっている?!労組なのに憲法9条のために活動しているってどうなんでしょうね

投稿日:2018年10月20日 更新日:


どうも、MOTOYAです。

日本の最高裁の判事って誰がやっているかわかりますか。

トップである、長官の名前すらよくわからないという人が多いのではないでしょうか。

一方で、米国の最高裁判事の人事って、いつも世の中の注目を集めます。

今回は、その人事にまつわるお話です。

カバノー・米最高裁判事、誕生

10月7日、米連邦議会上院は、ブレット・カバノー氏を連邦最高裁判事とする人事案を可決しました。

カバノー氏については、学生時代の性的暴行疑惑が浮上したため、一時騒ぎとなっていましたが、結論的には人事案は通過した模様です。

カバノー氏が連邦最高裁の判事となったことと、トランプの再選がつながっているという意見があります。

どういうことでしょうか。

渡瀬裕哉氏の論説を元に考えていきたいと思います。

非組合員のタダ乗りを許さない?

事の発端は、とある判決です。

その判決とは、公務員労組が非組合員から活動費を徴収することは違憲とするものです。

組合員じゃないのに活動費を徴収することがあるのかということですが、あるらしいのです。

組合員じゃない人から徴収するお金をエージェンシー費と言います。

エージェンシー費を徴収する根拠は次のように考えられているようです。

労組は労働者全員のために活動します。

その結果、賃上げなどの恩恵は全労働者に及びます。

でも、恩恵を得るために消費したコストを負担するのは組合員だけ。

言い換えれば、非組合員は活動費を支払わずに、労組の活動の果実を受け取っているともとれます。

これはちょっと、ということで、非組合員からも活動費を徴収することが認められていました。

1977年に最高裁も認めていました。

ところが、それが今回、ひっくり返されたのです。

非組合員から活動費を徴収することは違憲

この判決の原告はこのように考えているようです。

原告が働く職場の労組は賃上げを要求している。

しかし、給料を払う相手が財政危機にある(なお原告の職場は自治体。つまり、原告は公務員)。

財政危機なのに、賃金を上げろ(≒自治体が破産に近づく)と主張をする労組はおかしい。

だから、原告は労組にも加入しない。

それなのに、原告はエージェンシー費としてお金を支払わされている。

労組は原告のお金を元にして、原告と違う意見を主張している。

これは、原告の表現の自由を侵害している。

つまり、憲法違反。

こんな具合だそうです。

なるほど、筋は通るな、という感じですね。

実際、最高裁も、労組の主張が政治に絡んでおり(自治体なので、賃上げは政治問題)、非組合員にもお金の支払を強制するのは、言論を制限することになる、などと指摘して、違憲としました。

労組の支援を受ける民主党は苦しい立場へ

この判決の影響について、渡瀬氏はこう語ります。

米国においては公務員労組の組織率が民間労組の組織率を遥かに上回っており、民主党の選挙運動の支持母体として公務員労組は中心的役割を担っている。したがって、公務員労組の資金力が弱体化することは中長期的な民主党の党勢衰退に直結することになる。2018年の中間選挙に同判決が影響を与えるためには時間が不足しているが、2年後の大統領選挙までには公務員労組の衰退は決定的な状況になることが想定される。
民主党がなりふり構わずカバノー最高裁判事の承認に抵抗した理由は、最高裁判事の構成が保守派に一層傾くことで民主党側が同判決を覆すチャンスがゼロになることが背景にあった。米国の最高裁人事は日本と比べて政治的要素が極めて強く、表面的なイザコザだけでなくもう一段深いところまで踏み込んで分析する必要がある。
今回のカバノー判事誕生は米国の歴史に残るものになるだろう。

渡瀬裕哉 「カバノー最高裁判事誕生が「トランプ再選」に直結する理由」2018年10月8日 The Urban Folks

この判決が出たことにより、労組は活動費が減ってしまう可能性が出てきました。

他の労組においても、労組幹部の主張に賛同しない非組合員が、エージェンシー費の支払いを拒否する可能性があるからです。

そうなると、労組の活動は鈍ります。

労組の活動が鈍れば、労組の支援を受ける民主党の勢いは衰えます。

となると、トランプは再選しやすくなります。

こういうロジックなのですね。

より保守派に傾く連邦最高裁

保守派と目されるカバノー氏が加わることで、なおさら保守色が強くなります。

となると、例の判決を覆すのが難しくなってしまいます。

連邦最高裁の判事の任期は終身です。

構成を変えるのは容易ではありません。

だからこそ、民主党は、議会上院で疑惑などをぶつけまくって抵抗していたのですが、結局人事案は通過しました。

これはリベラル側にとってはキツいかもしれませんね。

労組って、どうなのよ

ところで、労組ってどうなんでしょう。

僕の個人的なイメージだと、あんまり労組としての活動をしていないような気がします。

憲法9条を守ろうだとか、辺野古基地移設反対だとか、原発反対だとか、そういう政治問題ばかりに注力する印象です。

うちはちゃんとやってるよ!という労組もあると思いますが、目立つ人がアレなので…。

本来、労組の目的は、労働者の待遇改善にあると思います。

賃上げ、労働時間の短縮を交渉するとか、未払い賃金や長時間労働を解決させるなどは、ぜひやってほしいと思います。

でも、9条がどうのとか原発がどうのって、ほとんどの労働者にとっては、いっちゃ悪いですが、どうでもいいと思っている人が多いのではないでしょうか。

そりゃ、戦争が起きたり、原発事故が起きたりしたら、仕事どころではない、というのはわかります。

でも、順序が違うと思うんですよね。

普段、ちゃんと労働環境改善のために尽力して、それでも余った時間や労力を元に9条の問題を考えるとかならありだと思います。

現状の労組を見ていると、9条問題とかがほぼ9割で、真面目にブラック企業の被害者救済とかをやっているのは1割いるかどうかなんじゃないかと思っています。

要は、普段の行いがアレですから、信用されないんだと思います。

この点は日米で共通の課題なのかもしれませんね。

参考文献

渡瀬裕哉 「カバノー最高裁判事誕生が「トランプ再選」に直結する理由」2018年10月8日 The Urban Folks

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